継続家賃の減額・増額請求

継続家賃の鑑定評価

当社では、これまでに数多くの継続賃料に関する鑑定評価書を発行し、多くのクライアントから信頼を得てきました。
継続賃料とは、建物の賃貸借等の継続に係る特定の当事者間において成立するであろう経済価値を適正に表示する家賃をいいます。
建物の賃料を求める鑑定評価の手法は、継続賃料にあっては差額配分法、利回り法、スライド法、賃貸事例比較法等があります。

差額配分法は、対象建物の経済価値に即応した適正な実質賃料又は支払賃料と実際実質賃料又は実際支払賃料との間に発生している差額について、契約の内容、契約締結の経緯等を総合的に勘案して、当該差額のうち貸主に帰属する部分を適切に判定して得た額を実際実質賃料又は実際支払賃料に加減して試算賃料を求める手法です。
利回り法は、基礎価格に継続賃料利回りを乗じて得た額に必要諸経費等を加算して試算賃料を求める手法です。
スライド法は、現行家賃を定めた時点における純賃料に変動率を乗じて得た額に価格時点における必要諸経費等を加算して試算賃料を求める手法で、家賃に関する主要なインデックスを用いて適正に求めます。
賃貸事例比較法は、不動産市場の中から多数の新規の賃貸借等の事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る実際実質賃料に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた賃料を比較考量し、これによって対象建物の試算賃料を求める手法です。

継続家賃の調査

不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドラインに基づき、その目的と範囲等の確定を行った上で、成果報告書を発行するものです。
価格等調査の種類には、
1. 鑑定評価基準に則った価格等調査、
2.鑑定評価基準に則らない価格等調査
があります。
当社では、近年のデフレ傾向により家賃の値下がり地域においては、継続家賃の減額請求の基礎資料としての家賃調査依頼が増加しています。
賃貸人にとっても、賃借人から要求を受けた減額請求が適正かどうかを調査することも必要な時代になってきました。
当社では、実際の不動産市場に、今、出回っている生の賃貸事例情報を取得し、実態に即した賃料を求めることができ、適正で妥当な家賃の評価には定評があります。