令和7年地価公示

3月18日、国土交通省から2025年1月1日時点での公示地価が公表されました。
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https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00265.html

＜全国＞
全国の全用途平均変動率は＋2.7％で、前年（＋2.3％）に対し、4年連続で上昇しました。バブル崩壊後の1992年以降、最大の上げ幅となります。
景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。

用途別に見てみると、
・住宅地は＋2.1％（前年変動率＋2.0％）で、低金利環境の継続などにより、引き続き住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続しています。交通利便性や生活利便性に優れ、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ、比較的高い上昇が継続しています。また、リゾート地・観光地では、外国人向けの別荘・コンドミニアム需要や地元の住宅需要などを背景に、引き続き高い上昇となった地点が見られます。

・商業地は＋3.9％（同＋3.1％）で、主要都市では、店舗・ホテルなどの需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることなどから、地価上昇が継続しています。再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感などから、地価上昇が継続しています。駅周辺などマンション需要との競合が見られる地域では、高い上昇を示しています。特に、再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感などから、地価上昇が継続しています。

・工業地は＋4.8％（同＋4.2％）で、好調なｅコマース市場による大型物流施設用地等に対する需要を背景として、高速道路等へのアクセスが良好で労働力も確保しやすい工業地では、引き続き高い上昇となった地点が見られます。

各圏域別の変動率は以下の通りです。

三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。景気が緩やかに回復する中、地域や用途により差があるものの、東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しています。名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。

地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇しました。
地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では上昇幅がやや縮小しましたが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続しています。

地方四市の平均変動率は住宅地＋4.9％、商業地＋7.4％、工業地＋9.3％となっており、他の地域に比べ高い水準を維持しています。

全国で最も価格が高い地点は、今年も「中央5-22（銀座4丁目：山野楽器銀座本店）」で、1㎡当たり60,500,000円でした。変動率は＋8.6％で前年（3.5％）より上昇しました。

全国で最も上昇率が高い地点は住宅地が「富良野-4」で＋31.3％（前年＋27.9％）、商業地が「千歳5-4」で＋48.8％（前年＋30.3％）の上昇を示しました。
住宅地の地価の上昇率が2年連続で全国トップとなった北海道富良野市の北の峰地区では海外の投資家からの需要が高い状態が続いています。
商業地の上昇率上位を占める、北海道千歳市はラピダスの進出を受けて半導体関連企業の拠点開設が相次ぎ、オフィス不足が課題となっているそうです。市内の既存物件では情報の秘匿性を確保することが難しいなど、セキュリティを重んじるオフィスに適した空き物件が少ないとのことです。

下図は、東京２３区の住宅地と商業地について、地価公示地点ごとの変動率の平均を高い方から並べたものです。

東京２３区の住宅地を見ると、
平均変動率は＋7.9％となり、区ごとの変動率も前年に続き全ての区で上昇し、上昇率も拡大しています。
都心部を中心としたマンション需要は高いままで、中央区、港区、目黒区といった地域で地価の上昇が顕著となりました。タワーマンションの建設が進む地域や、都心部へのアクセスが良い区を中心に幅広く地価が上昇しています。

東京２３区の商業地を見ると、
平均変動率は＋11.8％で、リーマン・ショックがあった2008年以来となる2桁の伸びとなりました。中野区がトップで、続いて杉並区、台東区となりました。富裕層の消費が好調であることに加え、円安を背景に訪日外国人による消費等インバウンドの増加で商業地での上昇傾向は今後も続くものとみられます。