2024年の首都圏新築分譲マンション市場動向

㈱不動産経済研究所より発表された、2024年の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、

首都圏における2024年の新築マンション発売戸数は、23,003戸、前年同期比14.4％減でした（過去最多は2000年の95,635 戸）。

地域別では、
東京23区：8,275戸（前年同期比△30.5％）
東京都下：2,041戸（同△10.0％）
神奈川県：4,917戸（同△17.5％）
埼玉県　：3,313戸（同＋9.3％）
千葉県　：4,457戸（同＋20.4％）

と東京都、神奈川県のエリアで昨年に続き、減少していますが、埼玉県、千葉県のエリアは2024年に増加に転じました。

戸当たりの平均価格は7,820万円、1㎡当たりの平均単価は117.7万円で、前年比では平均価格は281万円（3.5%）下降、㎡単価は4.9万円（4.0%）下降しました。

平均価格は6年ぶり、㎡単価は12年ぶりの下降も、高値を維持しています。

地域別では、
東京23区：11,181万円（△2.6％）、171.0万円/㎡（△1.0％）
東京都下：5,890万円（＋8.9％）、89.0万円/㎡（＋9.5％）
神奈川県：6,432万円（＋6.0％）、98.1万円/㎡（＋5.3％）
埼玉県　：5,542万円（＋13.8％）、84.9万円/㎡（＋10.7％）
千葉県　：5,689万円（＋18.9％）、80.9万円/㎡（＋15.2％）

2024年の特徴としては、
発売戸数は2万3,003戸と大幅減、東京都の着工減などが響き、調査開始以来の最少になりました。
価格については、戸当たり、単価ともに高値継続で、東京23区は2年連続で1億1,000万円台になりました。
初月契約率は2020年（66.0％）以来の60%台に下落しました。
この他に、定期借地権付き物件が547戸で定期借地権付き物件については2025年も供給拡大傾向する見込みとのことです。

なお、2025年の供給見込は2万6,000戸、2024年に比べ13.0%増で、東京23区、神奈川県のエリアで供給拡大が見込まれています。