令和６年地価公示

国土交通省から公表された令和6年地価公示によると、

全国の全用途平均変動率は＋2.3％で、前年（＋1.6％）に対し、3年連続で上昇しました。全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めています。

用途別に見てみると、
・住宅地は＋2.0％（前年変動率＋1.4％）で、都市中心部や、利便性・住環境に優れた地域などでは住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続しています。三大都市圏や地方四市の中心部における地価上昇に伴い、周辺部においても上昇の範囲が拡大しており、特に地方四市の周辺の市等では、高い上昇となった地点が見られます。鉄道新路線等の開業による交通利便性の向上などを受け、上昇率が拡大した地点が見られます。外国人にも人気の高いリゾート地では、別荘やコンドミニアムなどの需要が増大し、高い上昇となった地点が見られます。

・商業地は＋3.1％（同＋1.8％）で、都市部を中心に、人流回復を受けて店舗需要の回復傾向が続いたほか、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、地価の回復傾向が進んでいます。再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感などから、地価上昇が継続しています。インバウンドを含めた観光客が回復した観光地や、人流回復が進む繁華街では、地価の大幅な回復が見られます。都市中心部の交通利便性等に優れた地域では、マンション需要との競合により、高い上昇となった地点が見られます。

・工業地は＋4.2％（同＋3.1％）で、ｅコマース市場の拡大を背景に、大型物流施設用地等に対する需要が旺盛となっており、高速道路等へのアクセスが良好な工業地では、高い上昇となった地点が見られます。

各圏域別の変動率は以下の通りです。

三大都市圏では、全用途平均・住宅地・工業地は、3年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では、全用途平均・住宅地は３年連続、商業地は２年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大しました。

地方圏でも全用途で3年連続で上昇しました。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となりました。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）においては、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇しました。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小しましたが、商業地は上昇率が拡大しました。その他の地域においても、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
地方四市の平均変動率は住宅地＋7.0％、商業地＋9.2％、工業地＋10.6％となっており、他の地域に比べ高い水準を維持しています。

全国で最も価格が高い地点は、今年も「中央5-22（銀座4丁目：山野楽器銀座本店）」で、1㎡当たり55,700,000円でした。変動率は＋3.5％で前年（1.5％）より上昇しました。

全国で最も上昇率が高い地点は住宅地が「富良野-201」で＋27.9％（前年＋22.1％）、商業地が「熊本大津5₋1」で、＋33.2％（前年＋16.8％）の上昇を示しました。

住宅地の上昇率上位10以内には、北海道、長野県の中でもスノーリゾートとして有名なエリアがランキングしており、欧米系投資家のターゲットとなっていることが要因となっています。また次世代半導体の量産を目指すラピダスの千歳市進出により、関連企業も含めた従業員向けの住宅用地等の需要増を背景に住宅地の地価も上昇しており、周辺地域にも影響をもたらしています。

商業地についても、TSMC進出の熊本県菊池郡、ラピダス進出の北海道千歳市の地点が上位で30％を超える上昇率を示しています。

下図は、東京２３区の住宅地と商業地について、地価公示地点ごとの変動率の平均を高い方から並べたものです。