令和５年第１四半期地価ＬＯＯＫレポート
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国土交通省から令和5年第1四半期(令和5年1月1日～4月1日)の地価LOOKレポートが公表されました。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅地23地区、商業地57地区）。
当期の地価動向は、上昇が73地区、横ばいが7地区、下落が0地区で、ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、前期に引き続き、すべての地区において上昇または横ばいとなっています。
前々期（R4年第3Q）、前期（R4年第4Q）からの地区数の推移は以下の通りです。
前々期 前期 当期
上昇地区数 ：65地区 → 71地区 → 73地区
横ばい地区数：14地区 → 9地区 → 7地区
下落地区数 ：1地区 → 0地区 → 0地区
住宅地では、前期に続き全23地区で上昇しており、変動率区分で6％以上の上昇となる地点が1地区（福岡市）見られました。
商業地では、上昇地区数（48地区→50地区）、横ばい地区数（9地区→7地区）、下落地区数（0地区→0地区）となっています。
変動率区分では、不変又は上昇へ移行した地区が大半でしたが、東京都の中野駅周辺地区のみ、変動率区分が「3～6％の上昇」から「0～3％の上昇」の下方へ移行となっています。
更新日：2023年8月9日
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