令和４年地価調査

令和4年都道府県地価調査結果が国土交通省から公表されました。

令和3年7月からの1年間の地価は、全用途の全国平均で3年ぶりに上昇に転じました。
用途別では、住宅地は31年ぶりに上昇に転じ、商業地は3年ぶりに上昇に転じました。工業地は5年連続で上昇し、上昇率は拡大しています。

各圏域の変動率は以下の通りです。

三大都市圏をみると、
全用途平均は2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
住宅地は横ばいから上昇に転じており、商業地、工業地は引き続き上昇し、上昇率も拡大しました。
前年下落だった大阪圏の住宅地、商業地も上昇に転じています。

地方圏では、
全用途平均は下落が継続していますが、下落率は縮小しました。
住宅地、商業地は下落が継続しましたが、下落率は縮小しました。工業地は2年連続で上昇し、上昇率も拡大しています。
地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、いずれの用途でも10年連続で上昇となっています。

個別地点ごとでみると、
全国で最も上昇率が高かったのは、
住宅地は北海道北広島市の「北広島-2」で+29.2%、商業地も同じく北広島市の「北広島5-4」で+25.0%となっています。
札幌市内の地価上昇や供給不足に伴い、需要が拡大しており、北海道日本ハムファイターズのポールパーク開業に向けた店舗需要の増加等が要因となっています。

住宅地の上位10地点は、北広島市内の地点のほかも江別市、恵庭市、石狩市の札幌市周辺の地点で全て占められています。
商業地の上位地点も同様に、札幌市周辺の地点が10地点中9地点となっています。

東京都で最も上昇率の高かった地点は、住宅地が「港-10(赤坂1丁目) 」で+3.5％、ほかにも港区、千代田区の都心部のマンション地が上位を占めていました。
一方、商業地では「足立5-4（千住3丁目）」の+6.2％が最大で、他の上位地点も、足立区、中野区、荒川区等の23区外縁部の地点でした。