平成30年地価公示

２０１８年３月２８日に、国土交通省から２０１８年１月１日時点での公示地価が公表されました。

全国の全用途平均変動率は+0.7％となり、3年連続の上昇となりました。

用途別に見てみると、住宅地＋0.3％（前年変動率±0.0％）で10年ぶりに上昇に転じています。商業地は＋1.9％（同＋1.4％）で3年連続での上昇、工業地も＋0.8％（同＋0.3％）と昨年に続いて上昇となりました。

各圏域別の変動率は以下の通りです。

三大都市圏ではいずれの用途でも昨年から上昇率の拡大が見られました。

地方圏では、住宅地、工業地の変動率が26年ぶりに上昇に転じました。住宅地については僅かに下落しているものの、下落幅は縮小しています。

地方圏の内、北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県福岡市の地方四市については、住宅地+3.3％、商業地+7.9％、工業地+3.3％となっており、昨年に引き続き、三大都市圏を大きく上回る上昇率を示す結果が出ています。

全国で最も価格が高い地点は、今年も「中央5-22（銀座4丁目：山野楽器銀座本店）」で、1㎡当たり55,500,000円でした。上昇率は+9.9％となっています。

全国で最も上昇率が高い地点は、住宅地で「倶知安-2」の＋33.3％、商業地で「倶知安5-1」の、＋35.6％となりました。
いずれも北海道のスキーリゾート地として有名なニセコスキー場に程近くの地点となっています。

住宅地の上昇率上位地点は北海道及び沖縄県のリゾート地が大半を占め、外国人を中心とした高い観光需要が背景にあると考えられます。
商業地では大阪府、京都府、愛知県といった東京以外の都市圏で繁華街に位置する地点が上位にランクインしています。

昨年、＋41.3％と最も高い上昇率だった「大阪中央5-19（道頓堀1丁目）」は＋27.3％の上昇に留まりましたが、依然全国の商業地で2番目に高い上昇率を示しています。
なお、大阪府の最高価格地点は「大阪中央5-2（大阪市中央区宗右衛門町）」の15,800,000円/㎡（＋22.5％）で、昨年までトップであった「大阪北5-28（大阪市北区大深町）」は、15,000,000円/㎡（＋7.1％）となり、所謂「キタ」と「ミナミ」が逆転する結果となっています。

都内で最も上昇率が高かったのは「中央5-2（銀座6丁目）」で＋16.9％でした。
この地点は都道府県地価調査のポイントでもあり、平成29年7月～平成30年1月の半年間では＋6.2％上昇していることになります。
その他の都内の上昇率地点は渋谷区の商業地が大半を占める結果になりました。

下図は、東京２３区の住宅地と商業地について、
地価公示地点ごとの変動率の平均を昇順で並べたものです。

東京２３区の住宅地を見ると、平均変動率は前年の上昇率から拡大し＋3.9％の上昇となりました。
都心部で上昇率拡大はやや鈍化している一方、北部の北区荒川区を中心に周辺区では上昇率が大きく拡大しました。

東京２３区の商業地を見ると、平均変動率は＋6.4％で、上昇率が拡大しています。
外国人観光客によるインバウンド需要は依然として高く、東京オリンピックに向けた再開発による活性化や商業集積度の向上により、店舗需要は堅調に推移していることなどが背景として挙げられます。
渋谷、原宿、銀座、日本橋、上野、浅草と云った高い商業集積度を有する街が存する渋谷区、中央区、台東区が上位に並ぶ結果になりました。