杉並区との災害時における住家被害認定調査等に関する協定締結
本日、弊社代表の佐藤麗司朗は、東京都不動産鑑定士協会の理事・相談事業委員長として、杉並区との『災害時における住家被害認定調査等に関する協定』締結式に出席致しました。
江戸川区、西東京市、品川区に続く4つ目の協定となります。
杉並区では、東京湾北部地震(冬の18時、風速8m/s)によって、27,161棟の焼失、2,523棟の全壊、12,084棟の半壊という甚大な被害が発生すると想定されています。
発災直後から不動産鑑定士が支援に入ることで、
①調査員に向けて実戦的なレクチャーを実施し、判定方法の目線を統一できます。
②罹災証明書発行会場における被災者向け相談会の併設など、きめ細やかなフォローを行うことで、都民と自治体との不要な衝突を避けることができます。
発災初期の交通整理役を不動産鑑定士が果たすことで、都民・自治体の双方疲弊を防ぎ、その後に続く復興への長い道のりに向けて、力を温存してもらうための一助となれば幸いです。
今後も都内各所の自治体との間で同様の協定を締結し、有事においても頼りになる専門家として、不動産鑑定士に求められる社会的使命を形にしていきます。
投稿日:2018年2月1日