平成29年地価公示について

平成29年3月21日、国土交通省から平成29年地価公示の結果が公表されました。
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全国の全用途平均変動率は+0.4％となり、昨年に続いて上昇となりました。

用途別に見てみると、住宅地±0.0％（前年変動率△0.2％）、商業地＋1.4％（同+0.9％）、工業地+0.3％（同±0.0％）となっています。

商業地、工業地では前年より上昇率が拡大し、住宅地についてもついに横ばいとなり、平成21年から続いていた下落に終止符が打たれました。

地域別の変動率を見ると、
【東京圏】
住宅地＋0.7％（前年+0.6％）
商業地＋3.1％（前年+2.7％）
工業地＋1.8％（前年+1.6％）

【大阪圏】
住宅地±0.0％（前年+0.1％）
商業地＋4.1％（前年+3.3％）
工業地＋0.6％（前年+0.4％）

【名古屋圏】
住宅地＋0.6％（前年+0.8％）
商業地＋2.5％（前年+2.7％）
工業地＋0.1％（前年+0.1％）

となっています。

東京圏ではいずれの用途でも昨年から上昇率の拡大が見られます。
大阪圏では住宅地が横ばいになる一方で、商業地の上昇率は大きく拡大しました。
名古屋圏ではすべての用途で上昇が続いているものの、住宅地、商業地で上昇率は縮小しました。

三大都市圏以外の地方圏では、住宅地△0.4％、商業地△0.1％、工業地△0.4％と、依然として下落しているものの、いずれの用途も下落幅は縮小しています。

地方圏の内、北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県福岡市の地方四市については、住宅地+2.8％、商業地+6.9％、工業地+2.6％となっており、昨年に引き続き、三大都市圏を上回る上昇率を示す結果が出ています。

全国で最も価格が高い地点は、今年も「中央5-22（銀座4丁目：山野楽器銀座本店）」で、1㎡当たり50,500,000円でした。昨年から1,000万円以上アップしており、上昇率は+25.9％となっています。

全国で最も上昇率が高い地点は「大阪中央5-19（道頓堀1丁目）」で、+41.3％の上昇を示しました。
昨年、最も高い+45.1％の上昇率を記録した「大阪中央5-23（心斎橋筋2丁目）」の地点は+33.0％に留まりましたが、それでも全国で4番目に高い上昇率を示しています。
上昇率上位5地点を大阪市の地点が占める結果となりました。

都内で最も上昇率が高かったのは「中央5-2（銀座6丁目）」で+29.0％でした。
この地点は都道府県地価調査のポイントでもあり、平成28年7月～平成29年1月の半年間では+10.7％上昇していることになります。

住宅地の上昇率上位地点を見ると、昨年多かった札幌市内の地点がややトーンダウンし、代わって仙台市内の地点が上昇率トップ10に7地点がランクインしました。平成27年12月に開業した仙台市地下鉄東西線による利便性の向上が大きな要因のようです。

次の表は東京23区の住宅地と商業地の平均変動率を高い方から順に並べたものです。

昨年も今年も上位には都心部の区が多いですが、昨年に比べ上位と下位の開差は小さくなっています。
これまでは都心部の上昇率が突出していましたが、辺縁区にも地価の上昇が波及してきていることが伺えます。