平成28年地価調査について

平成28年9月20日、平成28年の都道府県地価調査（平成28年7月1日時点）の価格が発表されました。
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平成27年7月以降の1年間の地価は、全国平均では依然として下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続しています。
用途別では、住宅地及び工業地は下落しているものの下落幅の縮小、また、商業地は昨年の下落から横ばいに転じました。

全国の平均変動率は、
住宅地 △0.8％（前年変動率△1.0％）、商業地 0.0％（同△0.5％）、工業地 △0.5％（同△0.9％）となっています。
前年度から下落率の縮小傾向が継続しており、上昇・横ばいの地点も全国的に増加傾向しています。

三大都市圏をみると、
住宅地は東京圏・名古屋圏で小幅な上昇が続いていますが、名古屋圏では、上昇基調の鈍化が見られました。
また、商業地の上昇率は拡大しており、特に大阪圏では上昇基調を強めています。

地価公示（1月1日時点の調査）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、
三大都市圏の住宅地では前半後半とも同率、商業地では後半に上昇が拡大しています。地方圏では逆に住宅地で後半に上昇率の拡大、商業地では横ばいとなっています。
全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られます。
商業地では外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られます。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移しています。

下図は、東京２３区の住宅地と商業地について、各区ごとの平均変動率を示した表です。

東京23区の住宅地を見ると、全体の平均変動率は2.7％上昇となり、前年の2.1％から上昇率は拡大しました。一方、中央区、港区、品川区では上昇率の縮小が見られ、新宿区、文京区でも前年と同率であり、都心部の区を中心に上昇率が鈍化している区も認められました。そんな中、千代田区は10％（前年5.8％）の上昇率を示して群を抜いています。
地点ごとの変動率を見ると、千代田区、中央区、港区のマンション用地、都心部に隣接し利便性と住環境に優れる目黒区等の高級住宅地が上昇率の上位地点を占める結果となっています。

次に、東京23区の商業地を見ると、全体の平均変動率は4.9％となり、前年の4.0％から上昇率は拡大しました。住宅地と同様に都心に近い港区、新宿区、文京区、品川区では上昇率の縮小が見られ、豊島区は同率を示しました。一方、高い繁華性・商業性を持つ中央区、千代田区は高い上昇率を見せています。
地点ごとの上昇率を見ると、上昇率の上位5地点を銀座が占め、その他の上位地点も新宿、日本橋などの繁華性の高い地域が多く見られました。

繁華性の高い地域が多く見られました。