水害ハザードマップ作成の手引き

平成28年4月25日に国土交通省から「水害ハザードマップ作製の手引き改定」の発表がありました。

平成27年関東・東北豪雨災害では、多数の住民が取り残され救助されるなど、ハザードマップが避難行動に結びつかない事態が発生しました。
このような背景を踏まえ、水害ハザードマップをより効果的な避難行動に直結させるため、「水害ハザードマップ検討委員会」を開催し、有識者及び行政関係者から聴取した意見も踏まえ、「水害ハザードマップ作成の手引き」を改定しました。

「水害ハザードマップ作成の手引き」改定のポイント

・水害において、屋内安全確保（垂直避難）では命を守りきれない区域が存在するため、市町村において「早期の立退き避難が必要な区域」を設定

・地域により発生する水害の要因やタイミング、頻度、組み合わせは様々に異なることから、市町村において事前に「地域における水害特性」等を十分に分析することを推奨

・住民目線となるよう、「災害発生前にしっかり勉強する場面」、「災害時に緊急的に確認する場面」を想定して水害ハザードマップを作成

・従前、洪水、内水、高潮・津波に分かれていた各ハザードマップ作成の手引きを統合・改定

また、これまでの検討委員会での議論の経過や今後のハザードマップのあり方についてとりまとめた「住民目線に立った水害ハザードマップのあり方（委員会報告）」及び市町村における水害ハザードマップ作成の負担軽減のため、必要最低限の情報を含んだ水害ハザードマップを容易に作成できる作成支援ツールが公表されました。

この必要最小限の情報を含んだ水害ハザードマップ作成支援ツールは、利活用シチュエーションを意識しながら市町村が容易に作成できるように構成されています。
いつ（平時、緊急時）・どこで（自宅、自宅外）・誰が（一般、避難行動要配慮者、外国人）の観点から整理、検討し作成されます。
ハザードマップを水害時の住民避難に有効活用する為、作成・配布だけではなく、様々な機会を通じて継続的に周知するとともに、ワークショップ、避難訓練、防災教育等での活用を徹底して行う必要があります。

作成支援ツールによる水害ハザードマップ（イメージ）クリックで拡大