平成26年地価公示

平成２６年３月１８日に、国土交通省から１月１日時点での公示地価が公表されました。
・概況はこちら→　http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2014/index.html

・平成２６年地価公示に基づく動向
　全国的な流れと、東京23区及び豊島区の近年の動向についてまとめてみました。

〈全国の動向〉

　平成25年1月以降の1年間の地価について、全国平均の変動率を用途別にみると、住宅地△０．６％、商業地△０．５％、工業地△１．１％となりました。
　全国平均では、いずれの用途でも依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向を継続しています。三大都市圏の平均では、住宅地、商業地ともに上昇に転じ、工業地では横ばいとなりました。
　上昇地点数の割合をみると、全国的に大幅に増加しています。特に三大都市圏では、住宅地の約1/2の地点、商業地の約2/3の地点が上昇を示しました。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに約3/4の地点が依然として下落のままとなっています。
　都道府県地価調査（7月1日時点の調査）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏の住宅地はほぼ同率の上昇、商業地は後半上昇率が高まりました。また、地方圏の住宅地、商業地ともに後半は下落率が縮小しています。
　住宅地では、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって、都道府県全てで下落率縮小や上昇への転換等が継続して見られました。特に利便性、住環境等に優る住宅地では上昇基調が顕著となっています。
　商業地では、低金利、景況感の改善を背景に都道府県全てで下落率縮小や上昇への転換等が継続して見られました。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっています。
　三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られるが、主要都市の中心部などでは、店舗について消費動向が回復し、また、オフィスについても空室率は概ね改善傾向が続き投資用不動産等への需要が回復しています。更にＢＣＰ（事業継続計画）等の観点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが見られるなど、高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調が強まっています。

　次に、下図は、東京２３区の住宅地と商業地について、地価公示地点ごとの変動率の平均を昇順で並べたものです。

　東京２３区の住宅地を見ると、平均変動率は＋１．８％で、前年までの下落から上昇に転じました。
　区ごとの平均変動率を見ても、すべての区で上昇となり、上昇率が最も高かったのが、中央区の8.7％、次いで千代田区（6.0％）、港区（5.9％）となっています。
　その他の区では3％以内の上昇に留まっており、都心３区の上昇率が突出する結果となりました。
　中央区が特に高い上昇を示した背景には、東京オリンピック開催決定で、分譲マンションが好調な売れ行きを示し、交通インフラ等の整備も期待される臨海部を有することが挙げられます。
　個別地点でみても、区部住宅地の継続地点642地点の内、下落した地点はゼロで、横ばいが25地点だった他は価格の上昇がみられました。

　続いて、東京２３区の商業地を見ると、平均変動率は＋３．１％で、住宅地同様、変動率は下落から上昇に転じました。
　区ごとの平均変動率を見ても、すべての区が上昇に転じています。
　住宅地ほど区ごとの変動率に開きは無いものの、都心３区が上位で、次いで新宿区、渋谷区、豊島区と続き、商業性、利便性の高い地点の地価上昇が顕著に見られます。
　個別地点でみると、区部商業地の継続地点582地点の内、下落した地点はゼロ、横ばい地点も5地点のみで、ほとんどの地点が上昇を示しました。特に、銀座や新宿といった一等地での地価上昇が目立っています。

〈豊島区の地価動向〉

　下図は過去１０年間にわたる豊島区の住宅地の公示地価について、平均価格及び変動率の推移を示したものです。

　バブル崩壊後一貫して下がり続けてきた地価は、２００６年に上昇に転じると、ファンドバブルも伴って大きな上昇率を見せました。
　リーマンショックを機に２００９年に再び下落に転じましたが、下落率は年々縮小を続け、ついに今年は上昇に転じています。

　豊島区内の住宅地の地価平均価格は４７３千円/㎡で、平均変動率は＋２．２％となりました。
　住宅地は継続17地点の全てで上昇となりました。
　概ね2％前後の上昇率を示す地点が多く、3％以上の上昇を見せた地点も3地点ありました。
　住宅地における最高価格地点は引き続き目白４丁目で、前年から＋３.０％の６４９千円/㎡となりました。

　区内商業地の地価平均価格は１，５３０千円/㎡となり、平均変動率は＋３．１％となりました。
　商業地においても全地点で上昇が見られ、最も大きい地点で＋５．６％（東池袋１丁目）の上昇となりました。
　池袋駅周辺の商業性の高い地点を中心に4％～5％台の高い上昇率が見られました。
　一方で、区内西部の西武池袋沿線の近隣商業地域等では1％台の上昇に留まっている地点もあり、変動率にはややばらつきが見られます。
　商業地における最高価格地点は引き続き東池袋１丁目で、前年比＋５．６％の８，４５０千円/㎡となりました。