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令和6年第4四半期地価LOOKレポート

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先日、国土交通省から令和6年第4四半期(令和6年10月1日~令和7年1月1日)の地価LOOKレポートが公表されました。
調査対象は、全国主要都市の高度利用地等で、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(住宅系地区22地区、商業系地区58地区)。

当期の地価動向は、全ての地区において上昇となり、令和6年は第1四半期から年間を通じて全ての地区で上昇傾向となっています。

マンション需要に引き続き堅調さが認められたこと、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと等の要因により、上昇傾向が継続したとされています。

前期(令和6年第3四半期)からの変動率区分ごとの地区数の推移は以下の通りです。

上昇(0%~3%):75地区→74地区
上昇(3%~6%):5地区→6地区

住宅地では、11期連続で全ての地区(22地区)で上昇。
商業地でも、4期連続で全ての地区(58地区)で上昇となっています。
変動率区分が「上昇(0%~3%)」から「上昇(3%~6%)」に移行した、池袋東口の商業地を除いて、前期の変動率区分から変更はなく、緩やかな上昇傾向となっています。

↓詳細はこちら↓
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001865456.pdf

更新日:2025年3月26日

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