市街地価格指数（2023年3月末）
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5月30日、一般財団法人日本不動産研究所より、2023年3月末現在の「市街地価格指数」の調査結果概要が公表されました。
市街地価格指数は、同研究所が全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価し、指数化したものです。
調査結果によると、
全国の地価動向は、全用途平均で前期比+0.7％で、前期に続き上昇となりました。
商業地は、前期比+0.5％と上昇が続き、上昇率も拡大しました。
行動制限や入国制限が緩和されたことによる、人出回復や観光地における観光客の増加に伴い需要の回復、
再開発が進捗中の地域で上昇傾向が続いていること等が要因となっています。
住宅地は、前期比+0.6％と上昇が続き、上昇率も拡大しました。
住環境や交通利便性の優れた地域を中心に底堅い需要を背景としています。
工業地は、前期比+1.2％の上昇となり、上昇率も拡大傾向が続きました。
全国的に物流施設用地への需要は旺盛で、交通利便性の優れた地域を中心に堅調な動きが続いています。
三大都市圏の地価動向は、
全用途平均の前期比で、東京圏が+1.7％、大阪圏は+0.8％、名古屋圏は+1.0％となり、
三大都市圏とも上昇が続き、上昇率も拡大しています。
下記は三大都市圏、六大都市及び東京区部の用途ごとの指数と前期比変動率を表にしたものです。
都市部の上昇が顕著に見られる結果となっています。
今後半年間については、景気の緩やかな回復が継続するとの見方のもと、
行動制限の緩和、撤廃に伴い、需要の回復が見込まれること等から、
概ね今期と同程度の上昇が続く見通しとなっています。
更新日：2023年6月5日
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