災害リスクエリアに人口7,187万人-国土交通省、2050年推計発表-

国土交通省は洪水や土砂災害、地震、津波の4種の被害に遭う恐れが高い地域、災害リスクスクエアに居住する人が2050年には7,187万人、総人口の70．5％になると試算結果を公表しました。

同省は、「総力戦で挑む防災・ 減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」の取組の一環として、
中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用を検討するため、都道府県別の災害リスクエリア内の人口（2015年→2050年）の推移を分析。

GIS(地理空間情報)を用いて、洪水、土砂災害、地震、津波の災害リスクスクエア内の人口推移を分析した結果、日本全国の災害リスクエリア内の人口は2015年の8,603万人から2050年までに7,187万人と減少するものの、総人口（2015年の12,709万人が2050年には10,192万人に減少）に対する割合は67.7％から70.5％になり約2.8％増加する結果となる見込と示しています。

また同省は、今回の分析結果を国土全体の構造・地域づくりの検討を行うにあたり、参考資料としての活用を促しています。

＜活用方策のイメージ＞
〇企業：生産・販売拠点等の複数の災害リスクを都道府県単位で把握することができ、リスクを踏まえた生産・販売拠点の防災対策や、流通経路も踏まえた災害リスクへの対応を考える際の材料として活用。

〇地方自治体：この分析が複数の災害リスクを重ね合わせた上で、都道府県別の地図で整理しているため、職員が広域的かつ総合的な視点で防災背策の企画・立案を行なう際の参考資料として活用。

〇住民：自ら居住する都道府県の災害リスクを総合的に認識することにより、災害リスクについて自ら調べ、災害時の具体的な行動についてされに考える契機になることや、中長期的な視点でより災害リスクの低い土地利用を集落などで話し合う際の参考資料としての活用。

＜参照元＞
中長期の自然災害リスクに関する分析結果を公表～都道府県別の災害リスクエリア内人口の推移を分析しました～ – 国土交通省