令和２年地価調査

9月30日令和2年都道府県地価調査結果が国土交通省から公表されました。

令和元年7月からの1年間の地価は、
全国全用途平均は△0.6％で3年ぶりに下落に転じました。用途別では、住宅地は下落幅が拡大し、商業地は平成27年以来5年ぶりに下落に転じました。工業地は3年連続の上昇しましたが上昇幅は縮小しています。

各圏域の変動率は以下の通りです。

三大都市圏をみると、全用途平均は7年連続上昇していましたが横ばいとなりました。
住宅地は7年ぶりに下落に転じ、商業地・工業地は上昇しましたが、上場率は大きく縮小しています。
地方圏では、全用途平均・住宅地は下落幅が拡大し、商業地、工業地は上昇から下落に転じました。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、いずれの用途でも上昇が継続しましたが、上昇率は縮小しています。

個別地点ごとでは、全国で最も上昇率が高かったのは、住宅地が「宮古島-2（＋37.3％）」、商業地も同じく宮古島市の「宮古島5-1（＋38.9％）」でした。昨年1位だった北海道倶知安町の地点もありますが、上位10地点うち住宅地で8地点、商業地で7地点を沖縄県が占める結果になっています。

東京都で最も高い上昇率を示したのは、「港5-3」の＋9.1％で、今年6月に開業した虎ノ門ヒルズ駅に近接するポイントでした。
昨年上位を占めた浅草近辺の地点や銀座、新宿などの繁華街の地点は下落もしくは低位の上昇に留まっています。

また、地価調査の公表と同日に令和2年6月及び第2四半期の不動産価格指数も公表されました。
（住宅については毎月、商業用不動産については四半期ごとに算定）

住宅総合指数は全国で前月比△0.9％、前年同月比で△1.1％。東京都では前月比△1.2％、前年同月比＋1.3％。

商業用不動産総合は全国で前期比△2.0％、前年同期比△3.6％、三大都市圏では前月比△1.9％、前年同期比△3.2％となっています。

各圏域・用途別の指数についても下落が多く、サンプル数も前年の同時期に比べ20～30％少ない傾向がみられました。