平成25年地価調査

＜平成２５年地価調査について＞

平成２５年９月１９日、平成２５年度の都道府県地価調査の価格が発表されました。
・概況はこちら→　http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2013/index.html

＜全国＞
平成24年7月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落となりましが、前年度から下落率の縮小が継続しています。
・全国の平均変動率は、
住宅地で△1.8％（前年△2.5％）、商業地で△2.1％（前年△3.1％）でした。
前年度から下落率の縮小傾向が継続され、上昇・横ばいの地点も全国的に増加傾向しています。
・圏域別にみると、
三大都市圏平均では、住宅地は約3分の1、商業地は約2分の1の地点が上昇しました。
一方、地方圏では9割弱で下落しました。

地価公示（1月1日時点の調査）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏では後半に上昇に転換し、地方圏では後半に下落率が縮小しました。
・低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって下落率は縮小し、三大都市圏を中心に上昇となった都県が見られました。
・低金利、景況感の改善を背景に全都道府県で下落率が縮小した。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっていると思われます。

下図は、東京２３区の住宅地と商業地について、各区ごとの平均変動率を示した表です。

東京23区の住宅地を見ると、区部全域の平均変動率は0.5％となり、前年の-0.5％から上昇しました。下落となったのは葛飾区のみで、変動率は-0.1％（前年-0.6％）でした。
上昇率が最も高かったのは、千代田区の3.1％（前年-0.2％）で、港区の2.7％、中央区の2.3％がこれに続きます。
地区別の上昇率は、中心区（1.9％）、内周区（0.7％）、外周区（0.3％）の順に高くなっています。

東京２３区の商業地を見ると、区部全域の平均変動率は、0.8％となり、前年の-0.8％から上昇しました。下落した区はなく、板橋区は変動率0.0％（前年－0.7％）でした。
上昇率が最も高かったのは、1.6％の港区で、1.5％の豊島区、1.4％の文京区及び目黒区がこれに続いています。