平成22年地価公示について

3月18日に、国土交通省から1月1日時点での公示地価が公表されました。
概況はこちら→http://tochi.mlit.go.jp/chika/……index.html

平成22年地価公示に基づく動向

全国的な流れと、当社（有）つかさ不動産鑑定事務所の所在する豊島区の近年の動きについてまとめてみました。

＜全国＞

平成21年1月以降の1年間の地価動向は、厳しい景気を反映し平均で住宅地が▲4.2%、商業地が▲6.1%となるなど、前回に引き続き全用途で下落となりました。
三大都市圏では平均で住宅地が▲4.5%、商業地が▲7.1%と、前回に引き続き下落となり、下落幅は拡大しました。 しかし、都道府県地価調査（基準地価）との共通地点を見ると、三大都市圏では後半（09年7月1日～10年1月1日）のほうが下落率が小さくなっています。首都圏の近郊などの住宅地で価格調整が進み、一次取得者の住宅取得意欲が高まっていることに加え、分譲戸建住宅やマンションなどの用地取得も再開の動きが見られることが要因と考えられます。
全国的にみると金融危機による景気後退から個人の所得は減少し企業収益も低迷、実需、投資市場とも縮小し全面的な下落となりました。一時取得層の住宅潜在需要の大きい大都市圏の近郊では、下落幅が縮小しています。一方で、商業地はオフィスの空室率が上昇するなど依然厳しい環境にあります。

＜豊島区＞

下図は2001年から過去10年間にわたる豊島区の公示地価について、平均価格の推移を示したものです。

一貫して下がり続けてきた地価は、2006年を底に急激な上昇を示していましたが、2009年に再び下落に転じています。

住宅地の地価平均価格は466千円/㎡で、平均変動率は▲7.1%となりました。
住宅地は24地点の全てが▲5.0%以上の下落となり、下落率が最も小さい地点で▲5.0%、最も大きい地点では▲8.8%％となりました。

住宅地の最高価格地点は引き続き目白4丁目で、前年比▲5.1%の650千円/㎡となりました。

商業地の地価平均価格は1,406千円/㎡となり、平均変動率は▲7.7%となりました。
商業地においても35地点全てが引き続き下落したものの、ほとんどの地点で下落率の縮小が見られました。
平成21年では▲10.0%以上の下落となったのが26地点あったのに対し平成22年では2地点に留まっています。
とくに、池袋駅周辺の商業性の高い地点では、下落率は大幅に縮小しています。
下落率が最も小さい地点で▲4.0%、最も大きい地点で▲10.3%となりました。

商業地の最高価格地点は引き続き東池袋1丁目で、前年比▲4.8%の8,000千円/㎡となりました。

豊島区の地価公示地点ごとの変動率

下図は、東京23区の住宅地と商業地について、地価公示地点ごとの変動率の平均を示したものです。

東京23区の住宅地を見ると、全ての区で下落しており、下落率の平均は▲6.8%です。
とりわけ昨年は比較的下落幅の小さかった千代田区、中央区において下落率が拡大し、▲10.0%を上回る下落となっています。

23区を都心部、南西部、北東部の3地域に分けると、都心部、南西部の区に対して、北東部の区では下落率が小さいという傾向が出ています。
豊島区の下落率は23区内ではほぼ中間となります。

東京２３区の商業地を見ると、全ての区で下落しており、下落率の平均は▲9.8%です。
商業地においても、千代田区、中央区の下落率が大きくなっており、北東部の区は下落率が比較的小さい傾向が出ています。
下落率が▲10.0%以上の区は5区で昨年と変わらないものの、その内訳は大きく変わっています。
豊島区の下落率は23区内では、住宅地同様ほぼ中間となりました。